建設業許可の決算変更届(決算報告)とは


建設業許可を受けると、それまで請け負うことができなかった500万円以上の工事(建築一式の場合1,500万円以上の工事)を受注できるようになります。一方で、建設業許可業者として、それまでは負うことのなかったいくつかの義務が生じることになります。

そのうちまず注意しておく必要があるのが、毎年提出しなければならない事業年度終了後の「決算変更届」(決算報告、年次報告)※です。

※名称は都道府県によって微妙に異なりますが、以下では東京都で使われている「決算変更届」の名称で説明しています。

決算変更届は許可業者が負う義務のひとつ

東京都の場合、名称が「決算変更届」であることから、建設業者さんの中には「決算したものの後日に変更事由が生じた場合のみ提出する特殊な書類」のようなイメージで捉えられている方も多くいらっしゃいます。

しかし、実際は変更したときの届出ではなく、決算内容や1期分の工事経歴等を建設業法で定めた基準でまとめて提出する、許可業者としての行政庁に対する報告書のことです。

つまり、建設業許可を受けた業者さんは、決算が終了したら行政にその内容を必ず報告することになります。

事業年度が終了すると税務署への申告があることは皆さんがご存じなので、税理士さんに書類を依頼するなどしてしっかり対応されていると思います。しかし、建設業許可業者さんの場合は、この税務的な申告が終わった後にその情報を含めて、行政庁へも一事業年度の報告書として届出をしなければなりません。

事業年度終了後4か月以内が提出期間

この決算変更届の提出期限は、事業年度終了から4か月となっています。

会社・法人形態で建設業を営んでいる場合、事業年度終了から2、3か月のあたりで経費などをすべて確定させて、税務署へ決算申告を行なうことが通常の流れだと思います。

建設業許可に関連する決算変更届(決算報告)は、税務署に提出する申告書を元に作成します。ということは、税務署への決算申告に費やした日数を省いた残りの日数が、実質の作成・提出期間ということになります。

従って、4か月あるといっても前半の2,3か月は税務申告に費やされてしまいます。もし何も決算変更届けの準備をしていない場合、建設業者として変更届けに割ける日数は、約1か月程度しか実質的には無いことになります。

 決算変更届が未提出の場合は?

ちなみにこの決算変更届(決算報告)ですが、提出しなかった場合はどうなるのでしょうか。

  • 日々の業務が忙しく、決算変更届の提出を忘れてしまった!
  • 5年に1度の許可の更新は注意していたが、決算変更届は存在すら知らなかった…

本来は毎年の提出が義務付けられているため、決算変更届を未提出で済ませてしまうのはまずいのですが、許可業者さんの中には、業務に追われているうちについ決算変更届の提出を忘れていたという方も意外と多いようです。

更新手続きや業種追加手続きが行えなくなる

直接の罰則規定は、建設業法第50条に懲役刑や罰金刑などが科されています。

しかしそれ以前に、建設業者さんにとっては

  • 許可の更新が受け付けてもらえない
  • 業種追加の申請も受け付けてもらえない

などの行政手続きの拒絶が、まず直接的なデメリットとして生じることになります。

ある日突然、取引先から大型案件の打診があり短期間で業種追加の手続きの完了を求められるというケースも、建設業者さんならよくあります。そのとき、決算変更届を何年も提出していなかったとなると、まずはその報告書のための資料集めから始めなければなりません。契約の期日が迫り、早く業種追加を行わなければならないのに、失念していた別の手続きに余計な手間や日数がかかってしまうことに。

最悪の場合、決算変更届のための書類準備が間に合わず、業種追加が暗礁に乗り上げてしまう事態も考えられます。

取引先への信用悪化や自社の業績証明ができない

また、決算変更届を提出しないことによる間接的なデメリットとしては、自社の業績証明を他社(取引先)に対して行えないという点が挙げられます。

毎年忘れずに決算変更届を行政庁に提出している建設業者さんであれば、取引先がその業務状況を確認するために行政庁での閲覧請求によって一定の情報を閲覧することが可能です。

ところが、もし決算変更届を怠っていると、行政庁でこのような業務状況の確認を取ることができません。決算の報告を提出していないのですから、行政庁に毎年の情報が何もないのは当たり前ですよね。結果、管理がしっかりしていない業者という印象を抱かれてしまいます。

建設業者の情報は行政庁で閲覧できること、下請業者に仕事を発注するとき、元請業者が行政庁の情報から信頼できる業者であるか確認するケースがあることは、知らなかった建設業者さんも多いかもしれません。

その建設工事を間違いなく行っていたという証明ができない

さらに、決算変更届さえ毎年提出していれば、それだけでも取り扱い業種を間違いなく行っていたという確認資料になります(都道府県により、何をどれだけ証明できるかの程度は異なります)。

たとえば後日、なんらかの問題に対処するため自社が特定業種の業績を行っていたことを証明する場合、もし決算変更届を提出していないとなると、行政庁に情報が何も残っていません。決算変更届を提出していることによる業種・実績の証明ができませんから、他の資料に頼らざるを得ず、手続きが非常に面倒になる可能性があります。

何の業種をどれだけ行ったか、行政庁に毎年提出することは、建設業者さんにとって手間暇のかかデメリットだけでなく、実績を証明できるメリットがあることにも留意しておきましょう。

決算変更届に必要な書類一覧

決算変更届で通常必要となる書類は、主に以下のようなものがあります(東京都で法人が届出をする場合です)

変更届出書
工事経歴書
直前3年の各事業年度の工事施工金額
財務諸表 貸借対照表
財務諸表 損益計算書・完成工事原価報告書
財務諸表 株主資本等変動計算書
財務諸表 注記表
財務諸表 付属明細表
事業報告書
納税証明書
使用人数
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
定款

※印のついた書類は、変更があったときのみ提出するものです。

書類名の冒頭に財務諸表とあるものは、決算書をもとに建設業法に沿ったかたちで一部修正して作成する書類です。

東京都の場合、書類のフォーマットなどはこちらのページで公開されています。

決算変更届の作成や提出でお困りの建設業者様へ

日々の業務が忙しく、決算変更届の作成や提出がままならないという建設業者様がいらっしゃいましたら、当事務所にて手続き代行を承ることが可能です。提出期間を過ぎてしまう前に、お早めに相談ください。

決算変更届の料金

決算変更届の作成や提出をサポート・代行させていただく料金は、1事業年度分あたり40,000円+消費税です。


取扱業種の数や会社規模によって若干異なる場合もございます。ご相談の際にお見積いたしますが、予め見積書をご希望の建設業者様はお電話にてお問い合わせください。

ご準備いただきたい書類

もし決算変更届の代行につき相談・お打ち合わせをご希望の場合、最新の決算書をご準備いただけると確認等がスムーズに進みます。決算変更届の存在を失念していて、何期分か未提出の事業者様にも迅速に対応しますので、こちらもお電話・メールにてご相談ください。

営業許可の申請や会社の設立に関するご相談は、初回無料にて承っております。また業務依頼をご希望の方には原則、出張相談にて対応中です。お電話・メールにてお問い合わせください。

新規事業の立ち上げや許可・免許の変更届などでお困りの方には、メールでのお問い合せも承っております。返信には2営業日ほどお時間をいただくことがありますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

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