建設業許可の申請を代行

建設業許可(知事)

一定金額以上の工事を請け負う場合、あらかじめ行政庁から建設業許可を取得しておかなければなりません。

建設業許可の申請手続きはわかりにくいところも多く、また実務経験で証明する場合、勘違いで建設業許可が取得できない事態に陥ってしまうことも多々あります。

さらに建設業許可の場合、既に事業を行っていて多忙な建設業者様も多いことから、取ろうと思ってもなかなか手続きを進められないことが多いようです。

当事務所では、これから建設業許可を取得しようとする建設業者様に代わって、許可要件を満たすかどうかの確認や添付資料の収集、申請書の作成、写真の撮影や行政庁への提出など、許可取得に必要な手続きのほとんどをサポート・代行させていただくサービスを提供しています。

「なんとか建設業許可を取りたい」とお困りの建設業者様は、一度ご相談ください。

建設業許可(大臣)

既に都道府県知事の建設業許可を受けている建設業者様が、別の都道府県内にも営業所を設置するときは、国土交通大臣の許可へ許可換えの手続きを行うことになります。

大臣の許可は新しい営業所の資料や申請書のみ作成・提出すればよいわけではなく、これまで事業を行っていた営業所も合わせて全体的な申請手続きを要することから、知事の大臣免許以上に手間がかかることの多い手続きです。

当事務所では、事業拡大のため大臣許可を取得予定の建設業者様に対して、手続きのサポート・代行サービスを提供しています。

 建設会社の設立(建設業者様の法人化)

個人事業として営んできた方が、建設業許可の取得に合わせて法人化(会社の設立)を行うケースは多々ございます。仮に個人事業として許可を取った後に法人化してしまうと、法人としての許可を取り直さなければならないことから、一緒に進めてしまうほうが手続きの手間を省けるメリットも大きいものがあります。

当事務所では、個人事業として経営されている建設業を法人化したい方、建設会社を設立したい方のために、建設会社の設立手続きと設立後の建設業許可の申請手続きを同時進行・ワンストップにて対応するサービスを提供中です。

 建設業許可の決算報告

許可業者として事業年度を終了した際に行政庁への提出が求められる、建設業許可の決算報告(決算変更届)。日々の事業が忙しく、報告書のことまでなかなか手が回らないという業者様に代わって、書類を作成して管轄行政庁へ提出いたします。

建設業許可の変更届

役員様の追加や経営業務管理責任者・専任技術者の交代、本店の移転など、許可を受けた後に変更事項が生じた場合には、一定期間内に変更届を提出しなければなりません。

当事務所では、建設業許可に関する各種変更届の代行も承っております。

営業許可の申請や会社の設立に関するご相談は、初回無料にて承っております。また業務依頼をご希望の方には原則、出張相談にて対応中です。お電話・メールにてお問い合わせください。

新規事業の立ち上げや許可・免許の変更届などでお困りの方には、メールでのお問い合せも承っております。返信には2営業日ほどお時間をいただくことがありますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

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