合同会社の設立

本プランは、合同会社設立に必要な書類作成や諸手続を代行・サポートさせていただくサービスです。

  • 合同会社を作りたいが、その手続きがよくわからない
  • 事業の準備に専念したいので、合同会社の設立手続きは代行してもらいたい

上記のような状況のお客さまに、より適したサービスとなっております。

合同会社設立代行プランの内容

合同会社設立代行プランには、設立に必要な下記の諸手続きすべてが含まれています。

事前のご相談は、お客さまご自宅や最寄の喫茶店等をご指定いただけますので、事業の準備に必要な時間を無駄にすることなく、スムーズなお手続きが可能です。

合同会社設立に関する事前のご相談
会社の類似商号(社名)等の調査
電子定款の作成
合同会社設立に必要な書類の作成
合同会社設立登記(司法書士が申請)
税理士のご紹介(ご希望の方のみ)

ご利用料金

合同会社設立代行プランの料金は、以下のとおりです。

※料金には、設立登記に関する司法書士報酬が含まれます。

基本料金 55,000円(税込)

設立完了までの諸費用合計

上記の代行料金を含めて、合同会社設立完了までには、下記のような会社設立諸費用(税金)がかかるのが通常となっております。

サービスご利用時 お客さま設立時
サービス料金 55,000円(税込) 0円
定款認証手数料 0円 0円
印紙代※ 0円(電子定款) 40,000円
登録免許税 60,000円 60,000円
合計 115,000円(税込) 100,000円

本プランをご利用いただく場合、合同会社の定款を電子定款の形式で作成しますので、貼付するべき印紙代4万円が不要となります。

※このほかに、合同会社の実印(代表社員之印)を発注いただく費用(通常1万円前後)がかかります。

合同会社設立までに要する日数の目安

初回のご相談から、合同会社設立完了(登記事項証明書が取得可能な状態)までは、通常、1週間から2週間程度です。

ご相談から登記申請まで 1週間から2週間程度

設立ご予定者様の印鑑証明書の取得や、出資金の払い込み手続きに日数がかかる場合、上記の期間にその日数分が追加でかかることになります。

合同会社設立までの流れ

  1. お客さま;個人の印鑑証明書の取得
  2. 行政書士:お客さまご指定の場所で事前のご相談・お打ち合わせ
  3. 行政書士:合同会社の類似商号(社名)等の調査
  4. お客さま:合同会社の実印のご発注
  5. 行政書士:電子定款の作成作業
  6. 行政書士:会社の設立に必要な書類の作成
  7. お客さま:銀行口座へ出資金の払い込みと書類への押印
  8. 司法書士:法務局で設立登記の申請(この日が会社の設立日)
  9. 合同会社の設立完了

初回ご相談時に必要なもの

合同会社の設立を具体的に予定されている場合のご相談は、以下のものをご用意いただけるとスムーズなお打ち合わせが可能です。(なくてもご相談自体は可能です)

  • 印鑑証明書 1通(個人のもので、最近取得したもの)
  • 運転免許証等のご本人さまを確認できる書類
  • ご印鑑(ご相談時には、お認印でも問題ございません)

合同会社の設立に関するご案内は以上となりますが、ご不明の点などございましたら、お電話にてお問い合わせください。

東京、千葉、埼玉、神奈川にて営業許可や会社設立に関する業務のご依頼を検討中の方に、初回無料にてご相談を承っております。お電話・メールにてお問い合わせください。

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