合同会社の設立

本プランは、合同会社設立に必要な書類作成や諸手続を代行・サポートさせていただくサービスです。

  • 合同会社を作りたいが、その手続きがよくわからない
  • 事業の準備に専念したいので、合同会社の設立手続きは代行してもらいたい

上記のような状況のお客さまに、より適したサービスとなっております。

合同会社設立代行プランの内容

合同会社設立代行プランには、設立に必要な下記の諸手続きすべてが含まれています。

事前のご相談は、お客さまご自宅や最寄の喫茶店等をご指定いただけますので、事業の準備に必要な時間を無駄にすることなく、スムーズなお手続きが可能です。

合同会社設立に関する事前のご相談
会社の類似商号(社名)等の調査
電子定款の作成
合同会社設立に必要な書類の作成
合同会社設立登記(司法書士が申請)
税理士のご紹介(ご希望の方のみ)

ご利用料金

合同会社設立代行プランの料金は、以下のとおりです。

※料金には、設立登記に関する司法書士報酬が含まれます。

基本料金 50,000円(税抜)

設立完了までの諸費用合計

上記の代行料金を含めて、合同会社設立完了までには、下記のような会社設立諸費用(税金)がかかるのが通常となっております。

サービスご利用時 お客さま設立時
サービス料金 50,000円(税抜) 0円
定款認証手数料 0円 0円
印紙代※ 0円(電子定款) 40,000円
登録免許税 60,000円 60,000円
合計 110,000円(税抜) 100,000円

本プランをご利用いただく場合、合同会社の定款を電子定款の形式で作成しますので、貼付するべき印紙代4万円が不要となります。

※このほかに、合同会社の実印(代表社員之印)を発注いただく費用(通常1万円前後)がかかります。

合同会社設立までに要する日数の目安

初回のご相談から、合同会社設立完了(登記事項証明書が取得可能な状態)までは、通常、1週間から2週間程度です。

ご相談から登記申請まで 1週間から2週間程度

設立ご予定者様の印鑑証明書の取得や、出資金の払い込み手続きに日数がかかる場合、上記の期間にその日数分が追加でかかることになります。

合同会社設立までの流れ

  1. お客さま;個人の印鑑証明書の取得
  2. 行政書士:お客さまご指定の場所で事前のご相談・お打ち合わせ
  3. 行政書士:合同会社の類似商号(社名)等の調査
  4. お客さま:合同会社の実印のご発注
  5. 行政書士:電子定款の作成作業
  6. 行政書士:会社の設立に必要な書類の作成
  7. お客さま:銀行口座へ出資金の払い込みと書類への押印
  8. 司法書士:法務局で設立登記の申請(この日が会社の設立日)
  9. 合同会社の設立完了

初回ご相談時に必要なもの

合同会社の設立を具体的に予定されている場合のご相談は、以下のものをご用意いただけるとスムーズなお打ち合わせが可能です。(なくてもご相談自体は可能です)

  • 印鑑証明書 1通(個人のもので、最近取得したもの)
  • 運転免許証等のご本人さまを確認できる書類
  • ご印鑑(ご相談時には、お認印でも問題ございません)

合同会社の設立に関するご案内は以上となりますが、ご不明の点などございましたら、お電話にてお問い合わせください。

営業許可の申請や会社の設立に関するご相談は、初回相談は無料にて承っております。また業務依頼をご希望の方には原則、出張相談にて対応中です。お電話・メールにてお問い合わせください。

新規事業の立ち上げや許可・免許の変更届などでお困りの方には、メールでのお問い合せも承っております。返信には2営業日ほどお時間をいただくことがありますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

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