建設業許可の申請(大臣の許可)


本サービスは、新規に大臣の建設業許可の申請をご予定の業者様、または既に受けている知事の建設業許可を大臣の建設業許可へ切り換えることをご希望の業者様に対して、各種書類の収集・作成と行政庁への提出代行を行わせていただくサービスです。

大臣の建設業許可は、複数の都道府県に渡って営業所を設置する場合に必要となる許可です。1つの都道府県だけに営業所を設置する場合n必要な、知事の建設業許可につきましては建設業許可の新規申請(知事)のページをご参照ください。

大臣の建設業許可のサポート

大臣の建設業許可を受けるため、要件の確認を含む事前相談から役員様等の必要書類の収集、申請書の作成、行政庁への提出代行まで、申請手続き全般をサポートいたします。

大臣の建設業許可では、複数の営業所に責任者・専任技術者等の設置が求められるため、許可の要件を満たすために必要となる書類・資料等の選別をスピーディに行わなければ許可証の発行までなかなか至らない危険があります。

当事務所では、お客様のご希望や状況をヒアリングして、必要最低限の手間で許可申請ができるようにコンサルティングと手続きの代行をいたします。

建設業許可に関する事前相談
必要書類(添付書類)の収集
許可申請書の作成
申請書類の提出代行

ご利用料金

大臣の建設業許可を新規に申請する場合、または知事の建設業許可を大臣の許可に切り換える(免許換え)手続きを代行させていただく料金は、概ね以下のとおりです。

一般建設業許可 150,000円~(税抜)
特定建設業許可 200,000円~(税抜)

※大臣許可の場合、役員様の人数や営業所の数など、法人の規模や状況等が各会社様でかなり異なります。そのため、初回相談の後、具体的な額をお見積いたします。

法定手数料

大臣の建設業許可を受けるためには、上記の代行料金の他、法定の費用(登録免許税)がかかります。これはご自身にて申請手続きを行う際にも必要となるものです。

法定費用(登録免許税) 150,000円(税抜)

業務ご依頼の際にご用意いただく金額

建設業許可(大臣)の申請代行サービスをご利用いただく場合、上記のサービス料金と法定手数料の合計が、事前にお振込いただく金額となります。書類収集時の実費等につきましては、申請完了時点で別途ご請求させていただきます。

例:一般建設業の大臣許可

150,000円(当事務所の料金)+150,000円(法定手数料)=300,000円(税抜)

建設業許可の申請サポートの流れ

代行サービスをご利用いただきますと、大臣許可の申請手続きは以下のように進みます。大臣許可の審査期間は約4ヶ月程度と長期にわたりますので、申請までの準備や書類作成をいかにスムーズにするかが、許可取得までの期間短縮で重要になります。

1 建設業許可の取得に関するご相談・お打ち合わせをいたします。
※貴社へ出張しての相談も、弊所にご来所いただいての相談も可能です。
2 許可の要件を確認し、手続きをご依頼いただく場合には見積書・請求書を提示いたします。
※一部の書類収集実費を除き、見積り金額に提示した額の他に、業務途中や完了時に請求することはありません。
3 請求書の料金をお振込ください。
4 建設業許可の必要書類の収集と作成を行います。
5 お客様の側で用意する必要のある書類をご準備ください(内容はご案内します)。
6 申請書の作成後、行政庁の窓口へ申請を代行します。
7 行政庁の審査期間(約1ヶ月)
8 審査完了後、建設業許可証をお受け取りください。

大臣許可の申請(許可換え手続き)の実績

当事務所は、知事許可から大臣許可への許可換え手続きや、上場企業様の大臣許可の管理、各種変更届や決算報告の作成・提出など、様々な建設業許可手続きの実績がございます。

知事許可から大臣許可への許可換え手続きにつきお困りの建設業者様は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。

営業許可の申請や会社の設立に関するご相談は、初回相談は無料にて承っております。また業務依頼をご希望の方には原則、出張相談にて対応中です。お電話・メールにてお問い合わせください。

新規事業の立ち上げや許可・免許の変更届などでお困りの方には、メールでのお問い合せも承っております。返信には2営業日ほどお時間をいただくことがありますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

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