建設業許可の更新


建設業許可は有効期限が定められているため、許可業者として継続して事業を行うためには、許可を取得してから5年ごとに行政庁へ更新の申請を行い、新しい建設業許可証を発行してもらわなければなりません。

許可業者として日常請け負う業務を進めていると、なかなか建設業許可の更新手続きまで手が回らないという建設業者様も多いのではないでしょうか。また、許可更新のタイミングで非常に忙しくなったり、大きな仕事が舞い込むなど、手続きを進めるための時間が取りにくい建設業者様もいらっしゃるかと思います。

また、許可の更新手続きは規模的に大したことがないだろうと思い込んでいたものの、実際に手続きを進めようとしたら新規に建設業許可を取得するときとあまり違わない規模で驚いたという事業者様も見受けられます。

  • 日々の業務が忙しく、建設業許可の更新手続きに手が回らない
  • 更新のタイミングで大きな契約が取れたので更新手続きが難しい
  • 建設業許可の更新や決算報告などを適正に管理してもらいたい

上記のようなお悩みをお抱えの建設業者様は、等事務所の建設業許可の更新サポートをぜひご検討・ご活用ください。建設業許可の手続きに詳しい行政書士が、許可更新の手続きを迅速・確実にサポートいたします。

建設業許可更新サポートの内容

建設業許可の更新サポートは、貴社が既に所有する建設業許可が更新されるように、手続き全般をサポートいたします。更新前の事前相談から書類の収集・作成、行政庁での確認や実際の申請など、必要な手続きのほとんどを行政書士が代行いたします。

お客様は、行政書士が作成した書類の内容を確認してハンコを押印いただく手間以外、ほとんど手を煩わす必要がありません。(一部、書類作成のための資料準備を除く)

許可の更新に関する事前相談
必要書類(添付書類)の収集
許可更新申請書の作成
申請書類の提出代行

建設業許可の決算変更届(決算報告)未提出にご注意

建設業許可の更新にあたって、毎年の事業年度終了後に行政庁へ決算変更届(決算報告)を提出していることが前提となります。日々の業務に忙しく、決算変更届の提出を完全に失念されている建設業者様もいらっしゃいますが、更新の申請をするためには毎年の決算変更届の提出が欠かせません。

何年にもわたり決算変更届を未提出の場合、それらの作成も合わせて行い、許可更新の前に提出を完了する必要が生じます。このケースではかなりの手間を要するため、お困りの建設業者様はできるだけ早い段階でご相談ください。

利用料金

建設業許可の更新サポート(代行サービス)をご利用いただく際の基本料金(目安)は、以下のとおりです。

会社の役員様人数等、状況によって多少異なる場合がございます。

一般建設業許可(知事許可) 50,000円(税抜)

※正確な金額につきましては、初回ご相談の後にお見積もりいたします。また、おおよその金額でよろしければ、お電話でのお見積も承っております。

法定手数料

建設業許可の更新は、行政庁に法定手数料・登録免許税の支払いを要します。知事許可を更新する場合の法定手数料は、以下のとおりです(ご自身で申請する際にも必要となる法定費用です)。

法定手数料(知事許可) 50,000円

ご依頼の際にご用意いただく金額

建設業許可の更新サポートをご利用いただく場合、上記のサービス料金と法定手数料の合計が、事前にお振込いただく金額となります。書類収集時の実費等につきましては、申請完了時点で別途ご請求させていただく場合がございます(数百円から数千円程度)

例:知事の一般建設業許可の更新

50,000円(当事務所の料金)+50,000円(法定手数料)=100,000円(税抜)

建設業許可の更新サポートの流れ

更新サポートをご利用いただく場合、手続きの流れは概ね以下のように進みます。もしわかりにくいところがあれば、お電話・メールにてお問い合わせください。

1 建設業許可の更新に関するご相談・お打ち合わせをいたします。
2 要件を確認し、手続きをご依頼いただく場合には見積書・請求書を提示いたします。
※一部の書類収集実費を除き、見積り金額に提示した額の他に、業務途中や完了時に請求することはありません。
3 請求書の料金をお振込ください。
4 建設業許可更新のため書類の収集と作成を行います。
5 お客様の側で用意する必要のある資料・情報をご準備ください(内容はご案内します)。
6 更新申請書の作成後、行政庁の窓口へ申請を代行します。
7 行政庁の審査期間(約1ヶ月)
8 審査完了後、新しい建設業許可証をお受け取りください。

既に触れましたが、建設業許可の更新にあたっては決算変更届(決算報告)が提出済みであることが前提となります。決算変更届を未提出の場合、そのための資料収集や書類作成からスタートする必要が生じるため、手続きに要する日数も増えてしまいます。更新期限が間近に迫っている建設業者様は、お早めにご相談ください。

許可更新の相談をご希望の方へ

既に取得済みの建設業許可の更新に関する相談をご希望の方は、まずはお電話・メールにてお問い合わせください。

お電話・メールでのヒアリング後、実際の更新手続きを進める場合には直接のご相談・お打ち合わせを行います。

その際、建設業許可を取得した際(あるいは前回更新した際)の副本や会社の登記事項証明書、直近の決算書などをお手元にご準備いただけるとスムーズです。

当事務所では多数の建設業者様の許可更新に携わっています。上で説明した内容に限らず、もし疑問点や不安がございましたら、まずはお電話でご相談ください。

営業許可の申請や会社の設立に関するご相談は、初回相談は無料にて承っております。また業務依頼をご希望の方には原則、出張相談にて対応中です。お電話・メールにてお問い合わせください。

新規事業の立ち上げでお困りの方には、メールでのお問い合せも承っております。返信には2営業日ほどお時間をいただくことがありますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

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