大臣の宅建業免許から東京都知事の宅建業免許への免許換え

これまでに複数の都道府県に本店・支店(または従たる事務所)を設置して不動産業を行っていた会社様が、支店・従たる事務所を廃止して1つの都道府県のみで不動産業を営むようになる場合、国土交通大臣の宅建業免許から都道府県知事の宅…

続きを読む

不動産会社の東京都への本店移転

他県より東京都に不動産会社(あるいは不動産業を事業の一つとする会社)の本店を移転する際、どんな手続きが必要になるのかイメージしにくくてお困りの不動産会社様も多いことと思います。 他県から東京都への移転は、会社の移転登記の…

続きを読む

千葉県で宅建業免許を取りたい方

千葉県内で不動産業を始めるためには、あらかじめ千葉県知事の宅建業免許を取得しておく必要があります。 不動産業の開業時は、宅建業免許申請の手続きのほか、保証協会(ハトマークやウサギマーク)、不動産会社の設立、そして専任宅地…

続きを読む

不動産会社の支店(従たる事務所)の設置

宅建業免許を取得して営業中の不動産業者様が、あらたに免許を受けている都道府県と同じ都道府県内に支店・事務所を設置する場合、行政に対して宅建業免許の変更届を提出するとともに、保証協会に対して営業保証金の積み増し手続きを行わ…

続きを読む

不動産会社の社名変更(商号変更)

宅建業免許を取得して営業中の不動産会社様が会社名(商号)を変えるときは、社名変更の登記を行った後、すみやかに宅建業免許や保証協会への社名変更届を提出しなければなりません。 またこの手続きと合わせて、宅建業免許に記載されて…

続きを読む

宅建業免許の政令使用人(支店長)の変更

宅建業免許を取得した会社は、従たる事務所(支店)に政令使用人(支店長)を設置しなければなりません。また、宅建業免許を受ける会社の代表取締役が他の会社の代表取締役や常勤役員を兼ねる場合、その代表の代わりとして本店にも政令使…

続きを読む

宅建業免許の申請

知事の宅建業免許 これから不動産業を始める場合、営業の前提として事務所を設置する場所の都道府県知事から「宅建業免許」を取得しておかなければなりません。 免許申請自体は、担当窓口と相談しながら進めればそこまで難易度の高い手…

続きを読む

専任の宅地建物取引士の変更(就任・退任・交代)

これまでの専任の宅地建物取引士が退社することになった 新たに専任の宅地建物取引士を追加で就任させたい 不動産会社様におきましては、上記のような専任の宅地建物取引士に関する就任・退任・交代は、比較的頻繁に発生する変更かと思…

続きを読む

不動産会社の代表取締役変更

不動産会社の代表取締役(代表社員)が交代する(した) 宅建業免許を受けた不動産会社の代表取締役が交代するとき、どのような手続きが必要になるか迷われたり、手続きに割く時間がなかなか取れずお困りの不動産会社様もいらっしゃるこ…

続きを読む

不動産会社の役員変更

新たに取締役や監査役が就任・退任する(した) 取締役・監査役が交代する(した) 既に宅建業免許を受けている不動産会社の役員変更が生じる(生じた)とき、どのような手続きが必要になるのか判断しにくかったり、手続きの時間がなか…

続きを読む

営業許可の申請や会社の設立に関するご相談は、初回無料にて承っております。また業務依頼をご希望の方には原則、出張相談にて対応中です。お電話・メールにてお問い合わせください。

新規事業の立ち上げや許可・免許の変更届などでお困りの方には、メールでのお問い合せも承っております。返信には2営業日ほどお時間をいただくことがありますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

お名前 (必須)

お電話番号 (必須)

メールアドレス (必須)

メッセージ本文

ページトップへ戻る