宅建業免許+会社設立

  • 不動産業で独立するにあたり、会社を設立して法人で事業を始めたい
  • 不動産会社の設立と宅建業免許の申請を、できるだけ短い期間で進めたい
  • 手続き全般を、行政書士と相談しながら確実に進めたい

不動産業を始めるために独立・起業される際、上記のようなお考えをお持ちの方に対して、当事務所で起業までの期間短縮と割安パック料金の「不動産会社設立サポート」をご用意しております。

不動産会社設立と宅建業免許、保証協会加入の諸手続きを同時にご相談頂き、手続きを並行して進めることで、無駄なく適切な不動産会社の起業に繋げて頂けます。

不動産会社設立と宅建業免許の申請を同時進行

本プランは、約2、3週間程度の日数を要する会社設立の手続きと並行して、設立後の宅建業免許の申請に必要となる書類収集や作成を進めることで、不動産業の開業までに必要な日数短縮を図ります。

本プランには、会社設立と宅建業免許に関する以下の内容がすべて含まれます。

  • 会社設立に関するご相談(出張相談可)
  • 宅建業免許に関する要件確認
  • 会社の類似商号などの調査
  • 電子定款の作成(印紙代4万円が不要)
  • 公証役場での定款認証手続きの代行
  • 設立に必要な書類の作成
  • 設立登記にかかる司法書士報酬
  • 宅建業免許申請に必要な書類の収集と作成
  • 行政窓口への免許申請書の提出代行
  • 不動産の保証協会への入会手続きのサポート・代行

不動産会社設立サポートの料金

本プランをご利用いただく際の代行料金は、以下のとおりです。株式会社を設立されるか、合同会社を設立されるかによって、料金や諸費用が異なるため、それぞれに分けて記載しています。

設立する会社の酒類 株式会社設立 合同会社設立
宅建業免許(知事) 200,000円
180,000円(税抜)
180,000円
160,000円(税抜)

役員1名様(1人代表)で設立される場合の料金です。2名以上の役員様で会社を設立される場合は、2人目から1名につき4,000円(税抜)加算となります。加算額には、その役員様の必要書類収集の実費を含みます。

設立から宅建業免許取得までの諸費用合計

以上の代行料金を含め、不動産会社を設立して宅建業免許を受けるまでには、概ね以下のような諸費用(法定手数料や税金)がかかります。

株式会社 合同会社
代行料金(設立+宅建業) 180,000円 160,000円
定款認証手数料 52,000円 なし
印紙代※ 0円(電子定款) 0円(電子定款)
登録免許税 150,000円 60,000円
法定手数料(知事免許) 33,000円 33,000円
合計 415,000円(税抜) 253,000円(税抜)

※合計額の他に、会社の実印作成費用(通常は1万円程度)が別途かかります。
※料金には、設立登記に関する司法書士報酬が含まれます。
※事務所を賃借する場合は、行政の審査期間等に必要な日数分の賃料が別途かかることになります。

お客さまにご用意いただくもの

会社の設立に際して、個人の印鑑証明書を2通(宅建業免許の申請時に保証協会を利用される方は3通)ご用意いただきます。

また宅建業免許につきましては、申請内容により賃貸借契約書などの資料をご準備いただく場合がございます。

初回のご相談について

初回のご相談時には、下記の書類をご用意いただけると助かります。

  • 運転免許証等のご本人さま確認書類
  • 発起人となる方(会社を設立される方)の個人の印鑑証明書2通(または3通)
    ※印鑑証明書は直前に取得したものが必要です

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