宅建業免許の申請

賃貸・売買などを行う不動産業を新たに開業するとき（または既存の会社に新規事業として立ち上げるとき）は、あらかじめ行政庁から宅建業免許を受けておかなければなりません。

都道府県知事の宅建業免許

この宅建業免許ですが、都道府県知事の宅建業免許と国土交通大臣の宅建業免許に種類がわかれます。いずれの免許を取得すべきかは、不動産業を営む営業所の場所や数によって変わります。

たとえば東京都内に本店があり、その本店のみで不動産業を営業するとき（逆にいえば他県には不動産業を営業する事務所を置かないとき）は、東京都知事の宅建業免許を申請して予め免許業者となっておかなければなりません。

また、たとえば神奈川県に本店と支店があり、神奈川県内の本店と支店のみで不動産業を営業するというときも、営業所の数がいくつであれ神奈川県知事の宅建業免許を申請して免許業者となっておく必要があります。

※複数の都道府県に不動産業に携わる事務所を設置する場合は、都道府県知事ではなく国土交通大臣の宅建業免許になります。

本サービスは、不動産業の営業を開始するために必要な宅地建物取引業免許（知事の宅建業免許）の新規申請のため、各種書類の作成と行政庁への提出代行を行わせていただくサービスです。

上記のような状況・ご希望のお客さまに、より適したサービスとなっております。

行政書士いわもと事務所の宅建業免許申請サポートは、免許に関する人的・物的要件の確認から必要書類の収集、免許申請書の作成と行政庁への提出、そして保証協会（全宅または全日）への入会届など、不動産業を開業するまでに必要となる各種手続きを総合的に代行・サポートいたします。

申請にあたって補正や再提出を求められやすい事務所写真の撮影も含まれますので、スムーズな手続き進行が可能です。

新規に知事の宅建業免許の申請を代行させていただく場合の基本料金です。

基本料金	100,000円(税抜)

※役員様２名以上の法人では、２人目から4,000円（税抜）を加算させていただきます。この加算分には、各役員様の書類収集費用の実費が含まれます。

宅建業免許を申請する際に、管轄行政庁の窓口で納付する手数料（または証紙代）です。ご自身で免許申請の手続きを進められる際にも必要となります。

法定手数料（知事）

33,000円

宅建業免許の申請代行サービスをご利用いただく場合、上記のサービス料金と法定手数料の合計が、事前にお振込いただく金額となります。書類収集時の実費等につきましては、申請完了時点で別途ご請求させていただきます。

100,000円（税抜）＋33,000円（法定手数料）＝133,000円(税抜)

次にご説明させていただくその他の諸費用含め、お客さまが宅建業免許（知事）を取得されるにあたって、結局いくらの費用が必要となるのかにつきましては、全体が把握しにくい部分かと思います。ご不明な点などございましたら、お電話またはメールにてお問合わせください。

上でご案内しましたサービス料金・法定手数料の他に、宅建業者として開業するまでに必要となる諸費用は、通常以下のとおりです。

供託金（主たる事務所）	1,000万円
供託金（従たる事務所）	500万円/1営業所ごと

※次で説明する保証協会に加入する方法をとる場合は、上記の供託金は不要です。

分担金（主たる事務所）	60万円
分担金（従たる事務所）	30万円/1営業所ごと

上記は分担金のみの額です。業協会と保証協会に加入して分担金を納める場合、分担金以外に業協会や保証協会へ加入するための入会金や年会費などが必要となるため、分担金に加えて主たる事務所（本店）で100万円程度、従たる事務所（支店）で数十万円程度が別途かかります。

宅建業免許の申請サポートをご利用頂く場合、概ね以下の日数が不動産業の開業開始までにかかります。

以上の宅建業免許の申請代行サービスをご利用いただく場合、初回のご相談に以下の書類・資料をご準備いただけると、その後のご相談・お手続きがスムーズです。

その他、ご不明の点がございましたらお電話にてお問い合わせください。