古物とは？古物商許可が必要な行為

これから中古品の売買や輸出を始めようとするとき、「私がやることには古物商許可って必要なの？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。近年はヤフオクやメルカリなど、中古品を手軽に売買できる仕組みが一般化したことによって、以前と比較しても古物商許可の必要性には迷われることが増えているようです。

中古品（古物）を売ったり買ったり、交換したりする場面では、盗品等が混入するおそれがあるため、事前に公安委員会（窓口は管轄の警察署）の許可を受けておく仕組みになっています。

中古品の売買業は「せどり」といった言葉と共に、比較的容易に始められる業種ではありますが、無許可営業には3年以下の懲役、又は100万以下の罰金に処せられます（古物営業法第31条）。意外と重い刑罰になっていますので、十分に注意してください。

Q&Aサイトなどで「○○には古物商が必要ですか」という問いに寄せられた回答には、誤っているものがかなり多く存在します。ネット上の情報だけに頼らず、管轄の警察署などにしっかりと確認を取っておくほうがよいでしょう。

また、「1回だけなら罰せられない」「利益が少なければ逮捕されない」といった書き込みなども散見しますが、警察が本腰を入れてその業界の摘発に及ぶときには、一斉に検挙されることも多いです。

「周囲に誰も捕まった人がいない」という理由から、軽い気持ちで許可を得ずに中古品の売買業を行うことは間違っています。

古物の定義

リサイクルショップや中古ゲームショップ、古本屋と、古物商の営業許可が必要な業種は多々あります。ところで、一般には使われない単語である「古物」は、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか。

簡単にいってしまうと、上のような条件に該当する商品を指すことになります。

しかし、この定義だけでは、結局どんなことをするときに事前に許可が必要なのか、漠然としていてわかりにくいのではないでしょうか。この点、警視庁の古物営業ページには、次のような判断基準が掲示されています。

上に挙げた行為は、古物商許可を受けておく必要があります。逆に、次のような行為には許可は必要ありません。

オークションサイトに自分の物を出品するという場合でも、その商品(古物)を入手する時点から、オークションサイトに出品して差額を得ようとしている（使おうと思って購入したというよりも、商品の仕入れとして購入した）のであれば、古物商の許可が必要になってきます。

メルカリに出品するだけなら古物商許可は不要との意見もよく目にしますが、メルカリに出品するために商品を仕入れるのであれば、それは中古品の売買業に該当することがほとんどではないでしょうか。

繰り返しになりますが、判断に困るような微妙な状況であれば、一度お近くの警察署で相談されたほうがよいでしょう。

古物営業法施工規則によって、古物（中古品）は次の13種類に分けられています。

古物商の許可を得る場合、上の13項目の中から、自分の扱うものを選択することになります。どれに該当するかわかりにくい商品も多いかと思いますが、その場合は警察署に電話して相談すると丁寧に教えてもらえます。

許可申請時に取扱古物を複数選択することもできますが、それぞれの古物を適法に扱う知識等を必要とされます。あまり広範囲に許可を得ようとしすぎると、許可申請の際に警察からの質問などが細かくなされたり、営業後も盗品等についての確認が入ったりと、手間が多くなってしまいます。

取扱古物の種類を後から追加することは比較的容易ですから、最初の申請では必要最低限のものだけにしておくほうが無難でしょう。

古物営業は、文字通り「古物」を取り扱う営業のことです。この古物営業は、さらに次の３つに分かれています。リサイクルショップ、古本屋などを営もうというときは、１号に規定された「古物商営業許可」を受けることになります。

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