建設業許可の申請(知事の許可)

  • 元請から建設業許可を取るように言われた
  • 500万円以上の工事を請け負う可能性が出てきた
  • 建設業許可を取得して、取引先などへの信用度を上げたい

建設業許可を取得しようとする理由は様々ありますが、いざ許可の手続きを進めようと思うと、日々の工事や雑務に追われてなかなか進められないという方も多いのではないでしょうか。

また、専任技術者の要件を実務経験で証明するケースでは、証明するために必要な資料の取りそろえで非常に悩まれる建設業者様も多いようです(ケースによっては、日々建設業許可の手続きに携わる行政書士でさえ準備に難儀することもあります)。

東京都の建設業許可の手続きをサポート

当事務所では、東京都でこれから建設業許可を取得するご予定の建設業者様のために、許可申請に必要となる書類の収集・作成や窓口行政庁への提出を代行させていただくサービスを提供しています。

都道府県知事の建設業許可は、同一都道府県内のみに営業所を設置する場合(逆にいえば、複数の都道府県に渡って営業所を設置しない場合)に必要となる許可です。一般的に「建設業許可を取ろう」と思ったとき、申請することになるのがこの知事の建設業許可になります。

  • 業務の準備に専念したいので、書類の作成や提出は代行してもらいたい
  • 建設業の開業について相談しながら準備を進めたい
  • 契約を結ぶ上で許可が必要と言われたが、手続きの進め方がわからない

本サービスは、上記のような状況のお客さまに、より適した内容となっております。「とにかく建設業許可が欲しい!」そんなときは、当事務所まで一度ご相談ください。無料で出張相談に対応している地域も広めに設定していますので、御社に伺って許可要件に合致するかしっかり確認いたします。

社会保険加入に関するご相談や手続き代行にも対応

また当事務所は行政書士・社会保険労務士事務所として、建設業者様の許可取得に限らず社会保険等の加入手続きのサポートも可能です。「建設業許可を取るためには社会保険に入らないといけない?」「もし社会保険に加入したら、保険料などの出費は今とどう変わってくる?」といった建設業者様の抱かれる疑問に対しても、しっかりフォローいたします。

建設業許可の申請サポートの内容

建設業許可の申請サポートは、建設業許可に関する人的・物的要件の確認を含む事前のご相談から、役員様や技術者様の必要書類収集、許可申請書の作成、そして行政庁への申請まで、許可手続き全般を代行・支援いたします。

行政書士が必要な情報や書類の交通整理を行い、場合によっては都庁・県庁で確認を取り、無駄なくスムーズな建設業許可の取得をサポートします。

建設業許可に関する事前相談
必要書類(添付書類)の収集
許可申請書の作成
申請書類の提出代行

専任技術者の実務経験など、一部の証明にはお客様の側にある請求書や注文書などの資料が必要となる場合があります。その際は、弊所にてご用意いただきたい資料をご案内しますので、お手数ですが資料のご準備にご協力をお願いいたします。

ご利用料金

建設業許可の申請サポートをご利用いただく際の基本料金(目安)は、以下のとおりです。会社の役員様人数等、状況によって多少異なる場合がございます。

一般建設業許可(専任技術者を国家資格で証明) 110,000円(税込)

※正確な金額につきましては、初回ご相談の後にお見積もりいたします。また、おおよその金額でよろしければ、お電話でのお見積も承っております。

法定手数料

建設業許可の申請を行うとき、上記の代行料金の他に行政庁窓口(役所)に対して納付する手数料がかかります。(ご自身で申請する際にも必要となる法定費用です)

法定手数料(知事許可) 99,000円

ご依頼の際にご用意いただく金額

建設業許可(知事)の申請サポートをご利用いただくときは、上記のサービス料金と法定手数料の合計が、事前にお振込いただく金額となります。

書類収集時の実費等につきましては、申請完了時点で別途ご請求させていただく場合がございます(通常、数百円から数千円程度です)。

例:知事の一般建設業許可を申請する場合

110,000円(当事務所の料金)+90,000円(法定手数料)=200,000円(税抜)

建設業許可の申請サポートの流れ

建設業許可の申請サポートをご利用いただく場合、許可申請手続きは以下のように進みます。

1 お打合せ 建設業許可の取得に関するご相談・お打ち合わせをいたします。
※貴社へ出張しての相談も、弊所にご来所いただいての相談も可能です。
2 要件確認 許可の要件を確認し、手続きをご依頼いただく場合には見積書・請求書を提示いたします。
※一部の書類収集実費を除き、見積り金額に提示した額の他に、業務途中や完了時に請求することはありません。
3 お振込み 請求書の料金をお振込ください。
4 書類収集 建設業許可の必要書類の収集と作成を行います。
5 書類準備 お客様の側で用意する必要のある書類をご準備ください(内容はご案内します)。
6 申請代行 申請書の作成後、行政庁の窓口へ申請を代行します。
7 審査期間 行政庁の審査期間(約1ヶ月)
8 許可取得 審査完了後、建設業許可証をお受け取りください。

お客様にご準備・ご協力いただく事項

建設業許可は、建設業者の経営経験や技術者としての国家資格(または実務経験)等を書類で証明しなければ、受けることができません。

そのため代行をご依頼いただく場合でも、国家資格者が在籍する場合などを除いて、証明資料として確定申告書や工事の請求書・注文書、銀行口座の通帳コピー、国家資格者免許証など、証明資料をご用意・ご準備いただく場面も多くございます。

建設業許可を取得するために必要な書類・資料につきましては、当事務所にて洗い出しを行い、わかりやすくお伝えいたします。早期の許可取得に向け、ご協力をよろしくお願いいたします。

建設業許可の相談をご希望の方へ

東京での建設業許可の取得に関する相談をご希望の方は、まずはお電話またはメールにてお問い合わせください。

許可取得のための簡単なヒアリングの後、手続きを進める場合には直接にご相談・お打ち合わせをいたします。

その際、個人事業の場合には確定申告書を、会社の場合は登記事項証明書や定款、直近の決算書などをご準備いただくと打ち合わせがスムーズです。

ご相談は無料ですので、建設業許可の取得でお困りの際は一度ご相談いただき、その後でご依頼の要否をご検討ください。こちらから無理強いすることや、相談後に営業電話などをかけることは一切ございません。その点はご安心ください。

営業許可の申請や会社の設立に関するご相談は、初回無料にて承っております。また業務依頼をご希望の方には原則、出張相談にて対応中です。お電話・メールにてお問い合わせください。

新規事業の立ち上げや許可・免許の変更届などでお困りの方には、メールでのお問い合せも承っております。返信には2営業日ほどお時間をいただくことがありますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

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