基本報酬額・業務一覧

神奈川県、東京都で許可を申請する場合、あるいは法人を設立する場合の基本報酬額です。業務をご依頼いただく際、下記の報酬額以外に、官公署に対する手数料等が別途発生する業務がございます。

報酬額は、ご相談いただいたお客様の状況(会社の役員様人数、営業所の数)等によって多少変更させていただく可能性がございますが、その際は必ず事前にご案内いたします。

基本報酬額は、すべて税抜表示です。

宅建業免許

宅建業免許 知事:100,000円
大臣:150,000円
宅建業免許(知事)+会社設立 180,000円
宅建業免許の更新 知事:70,000円
大臣:100,000円
宅建業免許の免許換え 大臣から知事へ:100,000円
知事から知事へ:130,000円
知事から大臣へ:150,000円
本店移転の変更届 40,000円
役員変更届(取締役・監査役) 20,000円
役員変更届(代表取締役) 30,000円
専任宅地建物取引士の変更 30,000円
政令使用人の変更届 20,000円
支店(従たる事務所)の設置
※他に政令使用人、専任取引主任者設置が必要
30,000円
不動産会社の商号変更(免許証書換交付申請含む) 30,000円
保証協会入会補助(新規と同時) 不要
保証協会変更届 10,000円~
※法定手数料が別途必要です。
※営業所が複数の場合は、知事免許は2営業所目から、大臣免許の場合は3営業所目から、1営業所につき20.000円~30,000円を加算。

建設業許可

建設業許可に関しましては、以下の基本報酬額で受任させていただく場合が大半ですが、営業所の数や役員の人数、子会社の許認可管理など、状況・業務内容によっては料金が異なる場合がございます。その際は、貴社の規模等に応じて、事前にお見積り致します。

建設業許可(知事) 一般:150,000円(国家資格証明)
一般:180,000円(10年実務経験)
特定:200,000円~
建設業許可(大臣) 一般:200,000円~
特定:250,000円~
建設業許可の更新 知事:70,000円~
大臣:100,000円~
業種追加 60,000円~
決算変更届(知事・一般) 40,000円~
経管業務管理責任者の変更 40,000円
専任技術者の変更 40,000円
営業所の新設
※他に政令使用人、専任技術者の設置が必要
30,000円
営業所の廃止 20,000円~
役員の変更 20,000円~
※新規の許可、許可の更新、業種追加等は、法定手数料が別途かかります。

解体工事業

解体工事業(新規) 50,000円
※法定手数料:45,000円(東京都の場合)が別途必要です。

産業廃棄物・リサイクル関連

産業廃棄物収集運搬業許可(新規・積み替え保管なし) 120,000円
自動車引取業登録 30,000円
※法定手数料が別途必要です。

建築士事務所

建築士事務所登録 50,000円
年次報告書 30,000円~
変更届 15,000円~
※登録は、法定手数料が別途必要です。
※年次報告書は、実績件数により異なります。

古物商許可

古物商許可申請(個人) 40,000円
古物商許可申請(法人) 50,000円+(役員2人目から×1名4,000円)
古物商許可+会社設立 130,000円
古物商の変更・書換申請 20,000円
古物商許可の返納 15,000円~
※新規申請時、法定手数料19,000円が別途必要になります。
※新規申請時に通常必要となる書類の費用は、料金に含まれています(複数役員等除く)。
※変更・書換申請の料金には、書類取得費用は含まれておりません。

会社・法人・組合の設立

株式会社の設立
オールサポート 100,000円
定款サポート 40,000円
合同会社の設立
オールサポート 80,000円
定款サポート 30,000円
一般社団法人の設立
オールサポート 120,000円
任意団体の法人化 200,000円~
非営利型法人の設立 150,000円~
NPO法人の設立
オールサポート 180,000円
認証申請サポート 150,000円
定款サポート 60,000円
定款変更サポート 60,000円~

 

ページトップへ戻る